こんにちは、藤野です。

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本日４月１日から成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。

約２３０万人の人が日本で新たに成人となります。

成人年齢が変わるのは１８７６年以来、１４６年ぶりです。

成人になると何が変わるのでしょうか？

それでは本日の新聞記事を読んでいきましょう！

 

【3/31読売新聞】

４月１日に成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が施行され、約２３０万人の１８、１９歳が一斉に成人となる。自分の意思で選択できることが増える一方、大人としての自覚と責任が求められる。法改正の背景や変更点、特に注意したい点をまとめた。

現在の成人年齢は、１８７６年（明治９年）の「太政官布告」で決められた。この布告は大日本帝国憲法施行前の法令で、「一人前の年齢」を２０歳と定めていた。

当時、西欧諸国の成人年齢は２１～２５歳だった。日本ではなぜ２０歳としたのか不明だ。当時の日本人の平均寿命が約４３歳と短かったことや、１５歳程度で元服の慣習があり、精神的な成熟が早かったことが背景にあるとみられる。

法務省によると、成人年齢は、一人で有効な契約をすることができ、父母の親権に服さなくなる年齢を意味する。

現代では、「１８歳成人」が世界の主流になっていることも引き下げを後押しした。法務省によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で成人年齢が２０歳なのは、日本とニュージーランドだけだ。

少子高齢化が進む中で、若者が社会を支える必要性が増している。「新成人」には日本の活力になることが期待されている。

成人になると契約が自分の意思で結べるようになり、その責任も負うことになる。「１８歳成人」の実施で最も懸念されるのは、１８、１９歳の消費者被害が増加することだ。

 

スマートフォンの購入やクレジットカードの作成、アルバイトとして働くこと――。こうした身近な契約について、民法は、未成年が親の同意なく結んだ場合は取り消せる規定（未成年者取消権）を設け、手厚く保護している。

 

全国の消費生活センターなどに若者から寄せられた相談は、「手軽に稼げる」とうたった情報商材や健康食品、エステサービスが目立っている。

 

４月から１８、１９歳は、２０歳以上と同じように取消権の適用外になり、契約をいったん結ぶと取り消すことが困難になる。経験や知識の不足を悪質業者につけ込まれ、高額な商品を購入するためにローンを組まされたり、カードを作らされたりするトラブルや犯罪に巻き込まれるケースが増える恐れがある。

 

４月から実施される高校の新しい学習指導要領では、公民や家庭科の授業で「金融教育」が始まる。投資や資産形成の基礎とリスクを学んで金融リテラシーを高めることが目的だ。

 

 

【語句の意味】

★成人(せいじん）：成年に達すること。また、その人。おとな。現在、日本では男女とも満20歳以上をいう。

 

★契約(けいやく)： 約束。

 

★民放(みんぽう)：

人の財産や身分に関する一般的な事項を規律する法。

「民法」と題する法律のほか、不動産登記法・借地借家法・戸籍法など多数の補充法や特別法が含まれる。

 

★改正（かいせい）：法律などを改めて変えること。

[広辞苑 第七版]

 

【探究テーマ】

子どもと大人のちがいは何だと思いますか？

みんなが考える「成人」の定義を考えてみよう。

定義とは概念の内容を明確に限定すること。[広辞苑 第七版]