こんにちは、藤野雄太です。

本日の探究授業動画はこちら！

https://youtu.be/GCLSrswwPzQ

 

６月１日から改正動物愛護法が施行されペットの犬や猫のマイクロチップ装着が義務化されました。

ペットの体内にマイクロチップを埋め込むことにより、ペットが迷子になったとしても身元を確認することができます。

日本では１９９５年の阪神大震災のあと、多くのペットが迷子になってしまいマイクロチップ装着の議論が始まりました。

マイクロチップとはどのようなものなのでしょうか？

本日はマイクロチップ装着義務化をテーマに探究します！

【5/29日経新聞 】

改正動物愛護法が6月1日から施行され、ペット店などで販売する犬や猫へのマイクロチップ装着が繁殖・販売業者に義務付けられる。

例えば、災害時にペットが迷子になっても飼い主の手に戻しやすくなる。

安易な飼育放棄を防ぐ効果も期待される。

マイクロチップは直径1.4～2ミリ、長さ8～12ミリ程度の楕円形の小さな電子器具で、いわばペットの身元証明書だ。

個体識別番号の情報に加え、販売時には飼い主の名前や連絡先が登録される。

災害時に離ればなれになっても、専用のリーダーで情報を読み取れば、飼い主を特定できる。

首輪のように脱落する心配はなく、半永久的に身元の識別ができる。

チップは業者の依頼を受け、動物病院の獣医師が専用の注射器で首の後ろ部分の皮下に埋め込む。

痛みはほぼないといわれる。

1匹5千～1万円程度の費用は「最終的には販売価格に上乗せされることになる」（東京都内のペット店）見通しだ。

既に犬猫を飼っている人の装着は「努力義務」だが、装着する場合は同程度の費用がかかる。

ペットフード協会（東京・千代田）によると、2021年の犬猫の飼育総数は約1605万匹。

15歳未満の子ども（1493万人）より多い。

この傾向は03年から続いており、新型コロナウイルス禍以降は「癒やし」を求めて犬猫ともに新規飼育数が増えている。

実は、マイクロチップの装着義務にはもう一つ重要な狙いがある。

各自治体が頭を悩ます飼育放棄の抑制だ。

終生飼育されずに飼い主に捨てられた犬や猫は、自治体に保護されても譲渡先が見つからなければ殺処分される。

その数は20年度で犬4059匹、猫1万9705匹。

加えて最近、懸念されているのが医療費の負担増だ。

ペットとして飼われる犬と猫の平均寿命は15歳前後まで延びている。

ペット保険最大手のアニコム損害保険（東京・新宿）は「人間と同様に長寿になれば調子が悪くなる。医療技術も進歩しているため医療費は高くなる傾向にある」としている。

【語句の意味】

★施行(しこう): 実地に行うこと。実施。法令の効力を現実に発生させること。

★愛護(あいご）： かわいがり保護すること。

★装着（そうちゃく）：衣服や防具などを身につけること。付属品を本体に取りつけること。

[広辞苑 第七版]

【探究テーマ】

マイクロチップ装着義務化は良いことばかりではなく課題もあります。

①いかに周知するか

②ペット業者のコストが上がることによる廃業

③ペットを飼う人のコスト負担が増えること

これらの課題をどのように解決できるか考えてみよう。

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