こんにちは、藤野雄太です。

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https://youtu.be/eRBkUu3GXF8

 

日本は男女の賃金格差が欧米に比べてとても高い国です。

１年間で女性は男性の７４％しか稼げていません。

なぜ、日本は男女で賃金格差が大きいのでしょうか？

また、このことはどのような問題を引きおこしているのでしょうか？

それでは、本日の新聞記事を読んでいきましょう！

 

【3/8 日経新聞】

3月8日は国際女性デー。

国や民族、言語、文化、経済、政治の壁に関係なく、女性が達成してきた成果を認識する日だ。

女性らは長い年月をかけて働く権利や参政権を手に入れてきた。

翻って現在の日本はどうだろうか。

働く女性は増えたが、衆院議員や企業の役員など、意思決定の場における女性の比率は1割に満たない。

男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。

管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。

2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万1800円にとどまった。

格差の要因は複雑に絡み合う。「管理職のほか、医師や弁護士など高収入の専門職に女性が少ないことが響いている」（米シカゴ大学の山口一男教授）。

例えば、医師の女性割合は21%と、経済協力開発機構（OECD）諸国で最低レベルだ。幼稚園教諭や栄養士など女性が9割以上を占める多くの職業は賃金水準が低く、年収が全平均（487万円）を下回る。

さらに、女性の就業率は18年に7割に達したものの、不安定で低賃金になりがちな非正規の比率（21年）が54%と男性の22%に比べ高く、格差を一段と広げる。

見過ごせないのは、男女の賃金格差が大きい国ほど労働生産性が低いことだ。

女性が職場で能力開発の機会を得られず、賃金格差が生じる環境を放置することが経済成長を損ねる恐れがある。

 

【語句の意味】

★賃金(ちんぎん)：労働者が労働を提供することによって受け取る報酬

・報酬(ほうしゅう)：労働・骨折りや物の使用の対価として給付される金銭・物品。

 

★格差(かくさ)： 価格・資格・等級・生活水準などの差。

・賃金格差：職種・勤続年数・年齢・学歴・性別・産業・企業規模などの違いによる賃金の差。

 

★生産性(せいさんせい)：生産過程に投入された労働力その他の生産要素が生産物の産出に貢献する程度。

[広辞苑 第七版]

 

【探究テーマ】

どうすれば日本の男女賃金格差が小さくなるか考えてみよう。

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