こんにちは、藤野雄太です。
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3月16日、12年ぶりに韓国の大統領が来日しました。戦後最悪と言われるまで悪化した日韓関係を正常化するためです。
なぜ、日韓関係はここまで悪化しているのでしょうか?
背景には両国が抱える歴史問題があります。
今日は日韓首脳会談のニュースをテーマに探究します。
【2023/3/17読売新聞】
日韓両政府は1998年、21世紀に向けて日韓関係を新たな段階に引き上げる「日韓共同宣言」を発表した。
小渕首相が植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、金大中大統領が「未来志向」の関係構築を呼びかけたもので、慰安婦をはじめとする歴史問題に区切りをつける宣言だった。
だが、歴史問題を再燃させる韓国司法の判断が相次ぎ、再び暗転することになる。
韓国の憲法裁判所は11年8月、慰安婦問題の解決に向けて韓国政府が努力しないのは違憲だとする判断を示した。
同年12月に来日した李明博大統領は野田首相に対応を求めたが、日本側は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は解決済みとの立場を堅持した。
李氏はこれに抗議する形で、2012年に島根県・竹島への上陸を強行した。
続くパククネ権で交渉が続けられ、日韓両政府は15年12月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決に合意した。
しかし、朴氏の 弾劾・罷免後に発足したムンジェイン 政権は、合意内容が不十分だとして、これを事実上、白紙化した。
文政権下の18年10月、韓国大法院(最高裁)は日本企業に対し、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)らへの賠償を命じる判決を初めて確定させた。
元徴用工問題は日本政府だけでなく韓国政府も、請求権協定で解決済みとの立場を取ってきただけに、日本の反発は大きかった。
文政権はこの問題を事実上放置し、日韓関係は「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ。
この流れを変えたのが、昨年5月に発足したユンソンニョル政権だ。尹大統領は、対日外交の立て直しを最優先課題に掲げ、今月6日に元徴用工問題の解決策を発表した。韓国政府傘下の財団に賠償金相当額を支払わせる内容だ。日本政府は解決策を支持し、尹氏の初訪日が実現する運びとなった。
厳しい安全保障環境を踏まえ、日韓両政府は協力を深化させる必要性を共有している。今後、日韓共同宣言で掲げた「未来志向」の関係構築に向け、様々な分野で交流を促進する考えだ。
【語句の意味】
★首脳(しゅのう): 政府や会社などで、中心となってはたらく人。
★会談(かいだん):会って話し合うこと。
★植民地(しょうみんち):本国からうつり住んだ人が開いた土地。また、本国におさめられている土地。
(小学館例解学習国語辞典)
【ピンポイント解説】
帝国主義の時代:
19世紀末から20世紀にかけて欧米を中心とした列強が植民地や市場獲得を目指してアジアやアフリカの国々を支配していった
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韓国併合:1910年〜1945年まで日本は韓国を植民地として支配
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徴用工:第二次世界大戦中に日本の工場や炭鉱で労働するために朝鮮半島から動員された人々
元徴用工への補償は1965年の日韓請求権協定で解決
日本は韓国に5億ドルを支払う
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韓国政府は5億ドルを徴用工への補償ではなく工場を建てるなど経済分野に投資
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補償に不満をもつ元徴用工が日本企業を相手に裁判を起こしだす
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2018年、韓国の裁判所は太平洋戦争中に日本で労働させられていた徴用工への賠償金を日本企業に支払うよう命じる
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日韓関係は戦後最悪レベルになる
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韓国政府の解決策:韓国の財団が賠償金を肩代わりして支払う
(韓国世論の半数は肩代わり案に反対)
背景:核兵器の開発を続ける北朝鮮の脅威が高まり、日本と協力して対応したい
【探究テーマ】
徴用工問題の解決は日韓が抱える極めて難しい課題です。
あなたの解決策を考えてみよう。
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