- 探究授業
- 2022年6月27日
【探究授業】：初の需給逼迫注意報を発令 〜日経新聞・社会〜
こんにちは、藤野雄太です。
本日の探究授業動画はこちら！
昨日6月26日、経済産業省は初となる需給逼迫注意報を発令しました。
需給逼迫注意報とは電力の需要と供給が逼迫する時に出される注意報です。
翌日に必要とされる予想電力に対して実際に用意できる電力の予備率が５％を下回る見通しになったときに発令されます。
今回が初の発令となります。
なぜ、電力が逼迫しているのでしょうか？
本日は需給逼迫注意報をテーマに探究します！
【6/27朝日新聞 】
経済産業省は26日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとなり、初めての需給逼迫注意報を発令した。
想定よりも気温が高くなり、同日夕に電力の最大需要に対する供給の余力を示す予備率が5%を下回るとみる。
3月の東北地方での地震の影響などで火力発電の供給力が落ちているところに、猛暑による需要増が追い打ちをかける。
気象庁によると26日午後5時時点で、27日の東京の最高気温は35度を予想する。
厳しい暑さの影響で、夕方以降も冷房などの電力使用は減りにくい見込み。
一方、夕方は太陽光発電による供給が減るため、午後4時から午後5時の間の需給が厳しくなる。
需給逼迫注意報は予備率が5%を下回る見通しになれば、前日の午後4時ごろに発令する。
電力の安定供給のためには最低3%の予備率が必要とされる。
需給が厳しくなるのは3月の福島県沖の地震で一部の火力発電所が損傷し、供給力が低下したことが背景にある。
電力小売りの全面自由化に伴う電力の安売り競争や太陽光発電の普及を受け、古い火力発電所の休止や廃止が進んでいた事情もある。
▼需給逼迫注意報
電力需給の逼迫を知らせる注意報で、翌日の電力需要に対する供給の余力（予備率）が5%を下回る見通しになれば発令する。
3月の需給逼迫の反省をふまえ、5月に経済産業省の審議会で導入を決めた。
実際に発令したのは26日が初めてとなる。
注意報より逼迫の度合いが高い「警報」は、翌日の予備率が3%を下回る見通しとなった場合に発令し、事業者などに具体的な節電行動を呼びかける。
3月は地震による火力発電所の停止のほか、異例の冷え込みによる需要増など悪条件が重なって初めて発令した。
電力は需要と供給を常に一致させていないと停電してしまう。
電力小売りの自由化前は地域の電力供給を独占する大手電力が、急な発電所の故障や需要の急増などに備えて7%の予備率を確保していた。
小売りの全面自由化で電力の安売り競争が始まり、大手電力は相次いで採算が悪く、古い火力発電所の閉鎖を進めてきた。
東日本では原子力発電所の再稼働が進まず、慢性的に予備率は低下気味で、停電のリスクが高まっている。
【語句の意味】
★需要(じゅよう): もとめ。商品に対する購買力の裏づけのある欲望。または、その社会的総量。
★供給(きょうきゅう)： 要求や必要に応じて物をあてがうこと。
販売または交換のために財・サービスを市場に提供すること。また、その数量。
★逼迫(ひっぱく)：苦痛や危難が身にせまること。なやみ苦しむこと。
[広辞苑 第七版]
【探究テーマ】
今年の夏は猛暑が予想され電力が不足する見通しです。
節電のためにどんながことができるか書き出してみよう。
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